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「巨大市場化するSDGsに取り組むべき理由」
新着PDF「ドローン革命」を支える法規制動向
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2020-03-06 07:30

 国際連合が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」は、慈善事業のイメージを覆し、さまざまなビジネスを生み出そうとしている。社会課題解決と同時に収益化を生むスケールな大きな取り組みに、今、大企業だけでなく、スタートアップも交えて注力しようとしている。

 魚の餌付けを人工知能(AI)で最適化し、飢餓の撲滅を目指すというスタートアップ、ウミトロンの取り組みや、バングラデシュでより多くの人々が健康診断を受けられるようにするためにAIやビッグデータを活用するmiupなどに注目が集まっている。

 SDGsは17の目標を掲げる。「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「全ての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働き甲斐も経済成長も」「産業と技術革新の基盤を作ろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」「平和と公正を全ての人に」「パートナーシップで目標を達成しよう」――である。

 ビジネスの観点で見てみると、グローバルかつテクノロジー活用が前提になるものがほとんどである。また、目標に掲げられていることからも分かるが「言うのは簡単、実行は難しい」ものが多い。

 つまり、実施できれば大きなチャンスにつながるブルーオーシャンの領域である可能性も高いと考えられる。SDGsに取り組む理由が分かる記事を集めた。

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